国会トラッカー
国の規制や制度の変化が「検討→閣議決定→成立→施行」のどこまで来たかを、業種ごとに並べた試作です。制作：株式会社NGraph（2026年10月23日時点）。

施行日と締切

法律が効き始める日と、政省令・告示の案に意見を出せる締切。

直近2週間46

  1. 10月23金曜
    締切今日総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
    周波数再編アクションプラン（令和８年度版）（案）
  2. 10月23金曜
    締切今日環境省水
    水道水中における農薬類の目標値等見直し（案）
  3. 10月24土曜
    締切あと1日経済産業省イノベーション
    計量法施行令の一部を改正する政令案
  4. 10月24土曜
    施行あと1日皇室典範等の一部を改正する法律案
    内親王・女王（女性の皇族）が結婚後も皇族にとどまれるようにし、皇嗣と皇嗣妃を除く皇族が、皇室会議を経て、旧皇族の男系嫡出の子孫の男子（15歳以上で配偶者と子がないなどの条件あり）を養子に迎えられるようにする
  5. 10月25日曜
    締切あと2日経済安全保障推進法の見直し等に関する検討
    経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令案
  6. 10月25日曜
    締切あと2日厚生労働省医薬局医療機器審査管理課
    医療機器に係る日本産業規格の改正案
  7. 10月25日曜
    締切あと2日農林水産省消費
    飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部改正案
  8. 10月26月曜
    締切あと3日総務省総合通信基盤局電気通信事業部
    電気通信番号計画の一部を変更する告示案

ほか 38 件は下の一覧に。

2026年10月
日
月
火
水
木
金
土
2026年11月
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2026年12月
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月
火
水
木
金
土

意見募集の締切法律の施行日付を押すと、その日の一覧へ

2026年10月31件

10月23日（金）今日
  1. 締切総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
    周波数再編アクションプラン（令和８年度版）（案）
  2. 締切環境省水
    水道水中における農薬類の目標値等見直し（案）
10月26日（月）あと3日
  1. 締切総務省総合通信基盤局電気通信事業部
    電気通信番号計画の一部を変更する告示案
  2. 締切航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示（昭和58年運輸省告示第572号）」、「航空法施行規則第194条及び航空機
    「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」及び関係通達の一部改正案
  3. 締切国土交通省住宅局建築指導課
    建築基準法施行規則の一部を改正する省令案
  4. 締切国土交通省住宅局建築指導課
    建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係告示等の制定及び改正案
10月27日（火）あと4日
  1. 締切国土交通省都市局公園緑地
    景観再生事業指針（案）の制定について
10月30日（金）あと7日
  1. 締切環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結に向けた我が国の取組
    南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集（パブリック・コメント）について
  2. 締切消費者庁参事官（公益通報
    公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（案）
  3. 締切総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
    「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」の改定案
  4. 締切総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課
    電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可
  5. 締切厚生労働省医薬局医薬品審査管理課
    医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件（案）
  6. 締切国土交通省
    「地方税法施行規則附則第６条第30 項に基づく国土交通大臣の証明について」及び「申請書兼証明書」の案
  7. 締切文化及びスポーツの振興／文化財
    文化審議会文化財分科会企画調査会による答申（素案）
  8. 締切国土交通省中部運輸局鉄道部監理課
    伊豆箱根鉄道株式会社の鉄道事業に係る旅客運賃上限変更認可申請
10月31日（土）あと8日
  1. 締切経済安全保障推進法の見直し等に関する検討
    内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部を改正する命令案
  2. 締切経済安全保障推進法の見直し等に関する検討
    「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
  3. 締切経済安全保障推進法の見直し等に関する検討
    経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令（案）について
  4. 締切経済安全保障推進法の見直し等に関する検討
    総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案
  5. 締切経済安全保障推進法の見直し等に関する検討
    国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案
  6. 締切消費者庁取引対策課
    デジタル取引・特定商取引法等検討会中間取りまとめ
  7. 締切消費者庁消費者制度課
    現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 中間取りまとめ
  8. 締切内閣府政策統括官（サイバー安全保障担当）付
    重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案
  9. 締切警察庁交通局運転免許課
    指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則及び指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則案
  10. 締切経済産業省資源エネルギー庁資源
    二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留事業の実施に係るガイドライン（案）
  11. 締切経済産業省資源エネルギー庁資源
    二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令案

2026年11月71件

11月2日（月）あと10日
  1. 施行防災庁設置法案
    災害対策の司令塔として「防災庁」を新しく置く
11月3日（火）あと11日
  1. 締切経済産業省製造産業局航空機武器産業課次世代空モビリティ政策室
    無人航空機に係る安定供給確保を図るための取組方針の改正案
  2. 締切国土交通省物流
    一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款等の一部を改正する告示案
11月18日（水）あと26日
  1. 締切環境省
    「臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法の一部を改正する告示案」 に関する御意見の募集（パブリック・コメント）について
  2. 締切経済産業省貿易経済安全保障局
    外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等
  3. 締切厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課化学物質評価室
    労働安全衛生規則第五百九十四条の二第一項の規定に基づき皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案
  4. 締切厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課
    労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（案）
  5. 締切厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課
    労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（案）
  6. 締切厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課
    労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案
  7. 締切厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課
    労働安全衛生規則第三十四条の二の六の二の規定に基づきリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施に支障を生じないものとして厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（案）
  8. 締切厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課
    労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件（案）
  9. 締切厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課
    化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件（案）
11月28日（土）あと36日
  1. 締切厚生労働省医薬局医療機器審査管理課
    医療機器に係る日本産業規格の改正案

2026年12月5件

2027年1月2件

2027年3月1件

2027年4月12件

4月1日（木）あと160日
  1. 施行社会福祉法等の一部を改正する法律案
    中重度の要介護者が入る有料老人ホームを登録制にし、福祉サービスの利用を手助けする事業に届け出と監督の仕組みを設ける。ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格の更新制はなくし、法定の研修を見直す
  2. 施行主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案
    米を大量に出荷・販売する業者に一定量の在庫を常に持つこと（民間の備蓄）を義務づけ、地域の供給の大きな部分を占める業者には在庫などの定期的な報告を義務づける（報告の違反には罰則）
  3. 施行第217回国会で成立
    生息地が広がった鳥獣による人身被害を防ぐため、危険な鳥獣を銃で捕獲する制度をつくる
  4. 施行第217回国会で成立
    今ある施設を壊して同じような施設を建てる事業について、環境影響評価（アセスメント）の最初の段階の手続きを見直す
  5. 施行第219回国会で成立
    オンライン診療を法律に位置づけ、美容医療の規制を整える。地域の医療機関の役割分担と、医師の地域のかたよりの是正を進める
  6. 施行健康保険法等の一部を改正する法律案
    決められた施設での出産について新しい給付をつくる。後期高齢者医療の保険料や窓口負担に、株の配当などの所得も反映する
  7. 施行予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
    公務員が予備自衛官などを兼ねるとき、招集のたびの許可をなくし、最初の承認だけでよくする
  8. 施行学校教育法等の一部を改正する法律案
    小中高校などで、紙だけでなくデジタルの教科書も正式な教科書として使えるようにし、小中学校などでは無償で配る対象にする
  9. 施行ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案
    低い濃度のポリ塩化ビフェニル（PCB）を使った製品の持ち主に届け出と管理を求め、使い終えたら期限内の処分を義務づける
  10. 施行労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案
    労災保険の遺族年金で夫にだけあった条件をなくし、小規模な個人の農林水産業も労災保険への加入を義務にする
  11. 施行金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案
    暗号資産（仮想通貨）の取引を金融商品として規制する。一定の上場会社に、サステナビリティ情報の開示と、登録を受けた業者による第三者保証を義務づける
  12. 施行建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案
    住宅の供給の割合が特に大きい事業者に、省エネの中長期計画と取り組みの報告を義務づける。建築主には、建物の一生のCO2排出（ライフサイクルカーボン）の評価結果の届け出を義務づけ、認証・表示の仕組みもつくる

2027年5月2件

2027年6月1件

2027年7月1件

2028年6月1件

2029年3月1件

3月31日（土）あと890日
  1. この日までに施行出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案
    ビザ免除で観光などに短期滞在する外国人に、来日前にオンラインで事前の認証を受けることを義務づける

施行日は法律の附則の記載（確定日、または「政令で指定」の上限＝「までに」）。締切は e-Gov の案件ページの受付締切日。業種は判断専用モデル Jev の分類を AI（Claude）が見直したもの。