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労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令、労働安全衛生規則の一部を改正する省令
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案について（概要） 厚生労働省労働基準局安全衛生部対策課 １．改正の趣旨 ○ 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 57 条第１項の規定 に基づき、労働安全衛生法施行令（昭和47 年政令第 318 号。以下「令」という。）第 18 …
概要：労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案について（概要） 厚生労働省労働基準局安全衛生部対策課 １．改正の趣旨 ○ 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 57 条第１項の規定 に基づき、労働安全衛生法施行令（昭和47 年政令第 318 号。以下「令」という。）第 18 条に定める化学物質については、譲渡又は提供に当たって容器等にその名称等を表示（以 下「ラベル表示」という。）しなければならないこととされている。また、法第 57 条の ２第１項の規定に基づき、令第 18 条の２に定める化学物質については、譲渡又は提供に 当たってその名称等を文書の交付等（以下「ＳＤＳ交付等」という。）により相手方に通 知しなければならないとされている。 ○ 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和８年政令第 90 号。以下「令和８年 改正令」という。）による改正後の令第18 条及び第 18 条の２においては、ラベル表示及 びＳＤＳ交付等をしなければならない化学物質（以下「ラベル表示・ＳＤＳ交付等の義務 対象物質」という。）として、国が行う化学品の分類（産業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）に基づく日本産業規格Ｚ7252（※）（ＧＨＳ（※）に基づく化学品の分類方法） に定める方法による化学物質の危険性及び有害性の分類をいう。以下同じ。）の結果、危 険性又は有害性があるものと令和７年３月 31 日までに区分された物のうち、令第18 条第 ２号イからハまで及び第 18 条の２第２号イからハまでに掲げる物以外のもので厚生労働 省令で定めるもの等を規定しているが、今般、化学物質の危険性及び有害性に係る新たな 知見をもとに令和７年度までに国が行った化学品の分類の結果を踏まえて、ラベル表示・ ＳＤＳ交付等の義務対象物質の範囲を変更するものである。 ※ Ｚは部門記号であり、「その他」部門であることを示している。7252 は「その他」部門における 分類番号を示している。 ※ ＧＨＳ：2003 年7 月に国際連合から公表された「化学品の分類および表示に関する世界調和シス テム（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals ）」のこと で、国際的に調和された基準により化学品の危険有害性に関する情報をそれを取り扱う人々に伝達 することで、健康と環境の保護を行うこと等を目的とした国連文書。ＧＨＳには「物質及び混合物 を、健康、環境、及び物理化学的危険有害性に応じて分類するために調和された判定基準」、「表 示及び SDS の要求事項を含む、調和された危険有害性に関する情報の伝達に関する事項」等が含ま れている。 ２．改正の概要 令和８年改正令による改正後の令第 18 条第２号において、「令和７年３月 31 日まで」 と規定しているものを「令和８年３月 31 日まで」とし、当該期間までに国が行う化学品 の分類の結果、危険性又は有害性があるものと区分された物のうち、令第 18 条第２号イ からハまで及び第 18 条の２第２号イからハまでに掲げる物以外のもので厚生労働省令で 定めるものをラベル表示・ＳＤＳ交付等の義務対象物質とする。 ３．根拠条項 ○ 法第57 条第１項及び第 113 条 ４．施行期日等 ○ 公布日：令和９年２月（予定） ○ 施行期日：令和 11 年４月１日 ５．経過措置 改正により、新たにラベル表示・ＳＤＳ交付等の義務対象物質に追加される物質のう ち、この政令の施行の日において現に存するものについては、ラベル表示・ＳＤＳ交付 等の義務対象物質に追加後１年間はラベル表示に係る法第 57 条第１項の規定を適用しな いこととする。 根拠法令：労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令による改正後の労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第18条第２号及び第18条の２第２号
出典：e-Gov パブリックコメント 案件番号 495260226・厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課・締切 2026-11-18↗ ・ 概要（PDF）↗