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道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について
令和８年 10 月 物流・自動車局 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について １．背景 国土交通省では、大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）第 19 条第２項に基づき、 環境大臣の定めた許容限度を確保するよう考慮し、道路運送車両の保安基準関係法令にお いて、排…
概要：令和８年 10 月 物流・自動車局 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について １．背景 国土交通省では、大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）第 19 条第２項に基づき、 環境大臣の定めた許容限度を確保するよう考慮し、道路運送車両の保安基準関係法令にお いて、排ガス規制を実施している。 令和６年９月環境省の諮問機関である中央環境審議会は「今後の自動車排出ガス低減対 策のあり方について（第十五次答申）」（以下「答申」という。）において、更なる粒子状物 質（PM）の低減を図るため、PM 規制値について強化するとともに、特殊自動車以外の自動 車に導入している粒子数（PN：Particle Number ）規制をディーゼル特殊自動車について も導入し、令和９年末までに適用を開始することが適当とした。 ２．概要 （１）道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正（第１条関係） 答申に基づき、軽油を燃料とする特殊自動車であって、定格出力が19kW 以上 560kW 未 満の原動機を備えるものについて、粒子状物質（PM）に係る質量規制を強化するととも に、粒子状物質の個数（PN）に係る規制を新たに適用する。 これに伴い、型式指定自動車等に係る平均値規制値及び非認証車に係る上限値規制 値についてPM 規制値を強化するとともに、PN 規制を導入する。 このほか、所要の改正を行う。 【適用日】 新型車：令和 9 年（2027 年）12 月１日 継続生産車：令和 12 年（2030 年）12 月１日 （２）道路運送車両の保安基準第２章及び第３章の規定の適用関係の整理のため必要な事 項を定める告示の一部改正（第２条関係） 道路運送車両の保安基準(昭和26 年運輸省令第67 号)第58 条及び第67 条の２の規定 に基づく「道路運送車両の保安基準第２章及び第３章の規定の適用関係の整理のため必 要な事項を定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1318 号）」について、所要の改正 を行う。 ３．今後のスケジュール（予定） 公布：令和８年 12 月 施行：公布の日 根拠法令：道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項（同法第九十九条において準用する場合を含む。）
出典：e-Gov パブリックコメント 案件番号 155260934・国土交通省物流・自動車局車両基準・国際課・締切 2026-11-05↗ ・ 概要（PDF）↗