← 一覧 労働・賃金
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（案）
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として 厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（案）について（概要） 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課 １．改正の趣旨 ○ 労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「則」という。）第577条の２第５ 項において…
概要：労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として 厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（案）について（概要） 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課 １．改正の趣旨 ○ 労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「則」という。）第577条の２第５ 項において、事業者は、がん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（以下「が ん原性物質」という。）を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対して医 師又は歯科医師による健康診断を行ったときは、その結果を30年間保存しなければなら ないことが定められている。また、同条第11項において、がん原性物質を製造し、又は 取り扱う業務に従事する労働者の氏名等を、１年を超えない期間ごとに１回、定期的に 記録し、当該記録を30年間保存しなければならないこと等とされている。 ○ がん原性物質は、労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原 性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（令和４年厚生労働省告示第371号）にお いて定められており、令和10年４月１日に適用される予定の同告示の改正によって、則 第12条の５第１項に規定するリスクアセスメント対象物のうち、日本産業規格Ｚ 7252 （ＧＨＳに基づく化学品の分類方法）の附属書Ｂに定める方法により国が行う化学物質 の有害性の分類の結果、発がん性の区分が区分１に該当する物（エタノール及び特定化 学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）第38条の４に規定する特別管理物質を 除く。）であって、令和７年３月31日において当該区分に該当すると分類されているも の（令和７年４月１日から令和９年３月31日までの間において当該区分に該当しないと 分類されたものを除く。）とする予定である。 ○ リスクアセスメント対象物の範囲については、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令 第318号）第18条第２号において、国が行う化学品の分類の結果、危険性又は有害性が あるものと令和７年３月31日までに区分された物のうち、厚生労働省令で定めるものと 規定されているが、今般、化学物質の危険性及び有害性に係る新たな知見をもとに令和 ７年度までに国が行った化学品の分類の結果を踏まえ、同号を改正し、「令和７年３月 31日」を「令和８年３月31日」とする予定である。 ○ これらの改正に伴い、令和11年４月１日に適用する必要のあるがん原性物質の範囲に ついて、所要の改正を行うものである。 ２．改正の概要 ○ リスクアセスメント対象物の範囲変更に伴い、がん原性物質の範囲についても、「令 和７年３月31日において当該区分に該当すると分類されているもの（令和７年４月１日 から令和９年３月31日までの間において当該区分に該当しないと分類されたものを除 く。）」から、「令和８年３月31日において当該区分に該当すると分類されているもの（令 和８年４月１日から令和10年３月31日までの間において当該区分に該当しないと分類 されたものを除く。）」と改正する。 ３．根拠法令 ○ 則第577条の２第５項 ４．適用期日等 ○ 告示日：令和９年２月（予定） ○ 適用期日：令和11年４月１日 根拠法令：労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第577条の２第５項
出典：e-Gov パブリックコメント 案件番号 495260228・厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課・締切 2026-11-18↗ ・ 概要（PDF）↗