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二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留事業の実施に係るガイドライン（案）
二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留事業の実施に係るガイドライン （案）に対する意見公募要領 令和 ８年１０月２日 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料環境適合利用推進課 環境省水・大気環境局海洋環境課 １． 意見公募の趣旨・目的・背景 CCS 事業法に基づく義務や手続的事項は、法律や政省令にお…
概要：二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留事業の実施に係るガイドライン （案）に対する意見公募要領 令和 ８年１０月２日 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料環境適合利用推進課 環境省水・大気環境局海洋環境課 １． 意見公募の趣旨・目的・背景 CCS 事業法に基づく義務や手続的事項は、法律や政省令において定められていると ころ、貯留事業を行おうとする者や貯留事業者が適切な貯留事業を実施し、独立行政 法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）への適切な引継ぎがなされるように するため、これらの義務や手続的事項の具体的な内容を解説し、貯留事業者が実施す べき事項や考えられる事例等を明らかにし、事業の健全な発達・海洋環境の保全・公 共の安全の確保が図られるようにするものとするため、ガイドラインを定める。 つ いては、広く国民の皆様から意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をい たします。忌憚のない意見を下さいますようお願い申し上げます。 ２ ．意見公募の対象 「二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留事業の実施に係るガイドライ ン（案）」 ３ ．資料入手方法 （１）電子政府の総合窓口「e-Gov」における掲載 （２）窓口での配布 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料環境適合利用推進課（東京都 千代田区霞が関経済産業省別館３階） ４ ．意見募集期間（意見募集開始日及び終了日） 令和８年１０月２日（金）～令和８年１０月３１日（土）必着 ５ ．意見提出先・提出方法 別紙の意見提出用紙に日本語で記入の上、以下いずれかの方法で送付して下さい。 （１）電子政府の総合窓口「 e-Gov」 電子政府の総合窓口 「e-Gov」（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public） の意見提出フォームからご提出ください。 （ ２）郵送 意見提出用紙に 氏名、連絡先及び本件への意見を記入の上、下記の住所宛にお 送り下さい。 住所：〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料環境適合利用推進課パ ブリックコメント担当あて （３）電子メール（意見提出用紙を添付してお送り下さい。） 意見提出用紙に氏名、連絡先及び本件への意見を記入の上、下記のメールアド レス宛てにお送り下さい。 メールアドレス： bzl-CCS-business-act@meti.go.jp （電子メールの件名を「二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留事業 の実施に係るガイドライン（案）に対する意見」として下さい。） ※ 電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承下さい。 ６．その他 皆様からいただいた意見については、最終的な決定における参考とさせていただき ます。なお、いただいた意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじ め、その旨を御了承下さい。 提出いただきました意見については、氏名（法人又は団体の場合は名称）、住所、 電話番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらか じめ御承知おき下さい。ただし、意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を 識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断 される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。 意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報については、適正に管理し、意見の内 容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する 業務にのみ利用させていただきます。 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料環境適合利用推進課 パブリックコメント担当宛 「二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留事業の実施に係るガイドライン （案）」に対する意見 ［氏名］ （企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名） ［住所］ ［電話番号］ ［電子メールアドレス］ ［御意見］ ・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。） ・意見内容 ・理由 （可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。） 根拠法令：-
出典：e-Gov パブリックコメント 案件番号 620340011・経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料環境適合利用推進課・締切 2026-10-31↗