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重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（令和９年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第 号）
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく特別社会基盤事 業者による特定侵害事象等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案 内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省 農林水産省・経済産業省・国土交通省 第１概要 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する…
概要：重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく特別社会基盤事 業者による特定侵害事象等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案 内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省 農林水産省・経済産業省・国土交通省 第１概要 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法 律第 43 号。以下「経済安全保障推進法」という。）第 54 条第４項（同条第５項において 準用する場合を含む。以下同じ。）に基づく主務省令の改正に伴い、重要電子計算機に対 する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく特別社会基盤事業者による特定 侵害事象等の報告等に関する命令（令和８年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働 省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第４号）の一部を改正する。 第２改正事項 （１）特定重要電子計算機の変更の届出に係る提出書類の特例の見直し（第３条第３項） 第３条第３項において、構成設備（経済安全保障推進法第 52 条第２項第２号ハの主 務省令で定める設備、機器、装置又はプログラムをいう。以下同じ。）である特定重要電 子計算機の製品名に係る変更の届出書については、経済安全保障推進法第 54 条第４項 の規定による当該構成設備に関する事項の変更の内容の報告を行っている場合（当該構 成設備の名称が当該特定重要電子計算機の製品名と同一である場合に限る。）には、当該 報告をもって、当該届出書の提出に代えることができることとする特例を規定している。 経済安全保障推進法第 54 条第４項に基づく主務省令の改正により、同項に基づく報 告の対象に構成設備の名称等の変更に伴う「構成設備の供給者」の変更が追加されるこ とに伴い、構成設備である特定重要電子計算機の製造者名に係る変更の届出書について も、当該構成設備に関する事項の変更の内容の報告を行っている場合（当該構成設備の 供給者の名称又は氏名が当該特定重要電子計算機の製造者名と同一である場合に限る。） には、当該報告をもって、当該届出書の提出に代えることができることとする。 （2）所要の規定の整理 その他、上記に伴う字句の整理を行う。 第３施行日等 公布日：令和９年１月上旬頃（想定） 施行日：令和９年１月 12 日（想定） 以上 根拠法令：重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和７年法律第42号）第４条第３項
出典：e-Gov パブリックコメント 案件番号 095260880・内閣府政策統括官（サイバー安全保障担当）付・締切 2026-10-31↗ ・ 概要（PDF）↗