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二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令案
二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等 の一部を改正する訓令案に対する意見公募要領 令和 ８年 10 月２日 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料環境適合利用推進課 経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ鉱山・火薬類監理官付 CCS 保安室 １． 意見公募の趣旨・目的…
概要：二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等 の一部を改正する訓令案に対する意見公募要領 令和 ８年 10 月２日 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料環境適合利用推進課 経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ鉱山・火薬類監理官付 CCS 保安室 １． 意見公募の趣旨・目的・背景 第 213 回国会で成立した「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（以下「CCS事業法」 という。）の未施行部分（貯留事業・導管輸送事業）が令和８年５月22 日に施行し、 CCS 事業法が完全施行されたことに伴い、CCS 事業法に基づく経済産業大臣の処分に 係る基準を定める「二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分 に係る審査基準等（以下「審査基準等」という。）」の一部を改正する。 つ いては、広く国民の皆様から意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をい たします。忌憚のない意見を下さいますようお願い申し上げます。 ２ ．意見公募の対象 二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等 の一部を改正する訓令案 ３ ．資料入手方法 （１）電子政府の総合窓口「e-Gov」における掲載 （２）窓口での配布 経済産業省 資源エネルギー庁資源・燃料部燃料環境適合利用推進課（東京都千代田 区霞が関経済産業省別館３階） ４ ．意見募集期間（意見募集開始日及び終了日） 令和８年 10 月２日（金）～令和８年 10 月 31 日（土）必着 ５ ．意見提出先・提出方法 別紙の意見提出用紙に日本語で記入の上、以下いずれかの方法で送付して下さい。 （１）電子政府の総合窓口「 e-Gov」 電子政府の総合窓口 「e-Gov」（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public） の意見提出フォームからご提出ください。 （ ２）郵送 意見提 出用紙に氏名、連絡先及び本件への意見を記入の上、下記の住所宛に お送り下さい。 住所：〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料環境適合利用推進課パブリ ックコメント担当あて （３）電子メール（意見提出用紙を添付してお送り下さい。） 意見提出用紙に氏名、連絡先及び本件への意見を記入の上、下記のメールア ドレス宛てにお送り下さい。 メールアドレス： bzl-CCS-business-act@meti.go.jp （電子メールの件名を「二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産 業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令案に対する意見」として 下さい。） ※ 電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承下さい。 ６．その他 皆様からいただいた意見については、最終的な決定における参考とさせていただき ます。なお、いただいた意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじ め、その旨を御了承下さい。 提出いただきました意見については、氏名（法人又は団体の場合は名称）、住所、 電話番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらか じめ御承知おき下さい。ただし、意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を 識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断 される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。 意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報については、適正に管理し、意見の内 容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する 業務にのみ利用させていただきます。 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料環境適合利用推進課 パブリックコメント担当宛 「二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準 等の一部を改正する訓令案」に対する意見 ［氏名］ （企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名） ［住所］ ［電話番号］ ［電子メールアドレス］ ［御意見］ ・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。） ・意見内容 ・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
出典：e-Gov パブリックコメント 案件番号 620340010・経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料環境適合利用推進課・締切 2026-10-31↗