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最終更新 2026.10.23

国会トラッカーは、国の規制や制度の変化が「検討→答申→閣議決定→意見募集→成立→施行」のどこまで来たかを、業種ごとに並べた試作です。国会の議案・会議録、政府の計画、意見募集など公開されている資料を集め、AI で仕分けて、原文へのリンクつきで出しています。制作は株式会社NGraph です。

今入っている範囲

2026.10.23時点のデータです。週に1回、資料を取り直して更新しています。新しく入ったものは、グループ分け・業種・法律の一文を確かめてから載せています。2026年10月5日に始まった臨時国会（第222回）は、提出された法案と、衆議院が会期前に出す資料までが入っています。この国会での質疑はまだ入っていません。施行日や意見募集の締切は、各省庁と政府の公式サイト（e-Gov）で確かめてください。

材料

• 成立した法律：第221回国会（2026年）で成立した内閣提出の法律。加えて、第211〜219回（2023〜2025年）に成立してまだ施行されていない法律（施行から90日以内のものは「施行済み」として残す）。衆議院「議案情報」の本文と経過から、提出理由と附則の施行期日を取る。
• 提出された法案（審議中）：第222回国会（臨時会・2026年10月5日召集）に提出された内閣提出の法案。段階は「閣議決定・法案予定」。衆議院の議案情報に本文・提出理由が載る前のものは法律名だけで、種類・分野の判定も法律名からなので粗い。第222回の国会の質疑はまだ入れていない。
• 規制改革実施計画（2025年・2026年、閣議決定）：政府が約束した規制の見直し。
• 実施状況：規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」（2026年6月29日、2026年3月末時点の政府の報告）。2025年計画の約束に、措置済・検討中・未措置を付ける。
• 会期前の資料：衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回（2026年2月）・第222回（2026年10月）。
• 国会の質疑：第221回国会の常任委員会と予算委員会・財務金融委員会での政府側の答弁（国会会議録検索システム）。
• 意見募集：e-Gov パブリックコメントで募集中の政省令・告示の案（題名・根拠法令・受付期間・概要のPDF）。

テーマと段階

テーマは会期前資料の項目を候補にし、各資料がどのテーマに属するかを判断専用モデル Jev が選んだ。どれにも当たらない資料と、Jev がそのテーマを選んだ確率が5割に満たない資料は、単独のテーマとして残す。会期前資料の大項目（小項目が2つ以上あるもの）も、その小項目のテーマの1つには入れず単独で残す。そのうえで、テーマにまとめた資料はすべて AI（Claude）が見直し、別の話が混ざっていたもの（19件）を外した。中身のない答弁（あいさつ・質問の言い直しなど22件）と、見出しを読み取れなかった実施計画の項目（7件）は出さない（2026年10月18日）。答弁1件だけで束ねられなかったものは、一覧の下の「テーマに束ねられなかった国会の質疑」にまとめ、段階の判断には使わない。

段階は、テーマの中で最も進んだ資料で決める。どの資料が出たかだけで決め、答弁の言い回しなどから「通りそうか」を予測することはしない。

• 施行済み：成立し、施行日を過ぎた。規制改革実施計画の項目は、政府のフォローアップで「措置済」と報告されたもの
• 成立・施行待ち：成立し、施行日（または附則の上限）がこれから。一部だけ施行され、残りの施行日が決まっていないものも含む
• 意見募集中：政省令・告示の案が公開され、締切がこれから
• 閣議決定・法案予定：規制改革実施計画に載った、または会期前の資料に法案提出予定と書かれた
• 答申・取りまとめ：会期前の資料に、審議会の答申・取りまとめが出たと書かれている
• 検討・要望：審議会や政府の資料に、検討中・要望と書かれているもの
• 国会で質疑あり：国会でやりとりがあったが、それ以外の資料がまだ無いもの。答弁の言い回しから「進みそう」「見送られそう」とは判定しない

日付

• 施行日は、e-Gov 法令検索の改正履歴に載った施行日（政令で決まった日を含む）を先に使い、無いものは附則の記載から計算する。「政令で定める日」のように上限だけが決まっているものは「までに」と書き、確定日と区別する。条約の発効日など、日付が決まっていないものは「未定」と書く。推測で日付を書かない。
• 段階的に施行される法律は、附則で本体の施行日が決まっていればその日、決まっていなければ次に来る施行日を出し、「一部施行済み」「一部の規定は … 施行」「一部は施行日未定」を添える。
• 意見募集の締切は e-Gov の受付締切日時（「0時0分」締切は前日中が締切なので前日と書く）。「あと n 日」は見ている日（日本時間）から数える。
• 同じ告示の連続改正（対象の物質名だけが違う等）は、締切の一覧で1行にまとめる。

判定（Jev）

資料の種類（緩和・強化・手続き・財政・負担）、関わる業種、事業への影響の大きさ、業態間の有利不利が動くか（▲）は、判断専用モデル Jev の判定。確率0.5以上（▲は0.8以上）を採用した。業種は、そのうえで AI（Claude）が全テーマを見直し、仕入れ先が変わるなど間接的な関係だけのものを外した。法律の一文と「〇〇の事業者にとって」は、AI（Claude）が提出理由をもとに普通の言葉で書き直し、緩和・強化の分類が中身と合わない5本は直した。書き直した文は、別のAI（OpenAI の Codex）が提出理由と照合し、根拠のない例示や言い過ぎを直した（2026年10月18日）。テーマの業種は、付いた資料の数が多い順、同数なら影響の大きさの順。多くの業種に同じように関わるテーマ（資料の3割以上に付いた業種が5つ以上）は、業種で絞ったとき「全業種に関わるテーマ」として別にまとめる。

成立法（第221回）の「何が変わるか」の一言と中身の整理は、生成AIが提出理由と審議の抜粋から書いたもので、条文の細部は読んでいない。第211〜219回の法律には一言の要約が無く、法律名と提出理由をそのまま出している。

限界

• 人が全件を読んで確かめた版ではない。判定の誤りはありうる。正確な内容は、各項目の出典（原文）で確かめてほしい。
• 省令・通達・指針・自治体の条例、衆法・参法は含まない（省令・告示は、意見募集の案の段階だけ）。
• 実施状況は政府自身の報告で、第三者の検証ではない。2026年計画の約束には、まだ実施状況が無い（次のフォローアップは2027年の見込み）。
• PDF の表から見出しを取り出せなかった実施計画の項目は「見出しを読み取れなかった項目」と表示している。
• 投資の助言ではない。