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貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項の一部を改正する件
＜スキーム概要＞ ①事前報告 ③許可申請を求めるインフォーム （懸念が払拭されない場合） ②官民対話による技術管理検討 経産省事業者 事前報告の対象技術 ①積層セラミックコンデンサ （MLCC） ⑪磁気センサー㉑GaN基板 ②SAW及びBAWフィルタ ⑫スポンジチタン㉒永久磁石 ③電解銅箔 ⑬正負極バインダ㉓ペロブスカ…
概要：＜スキーム概要＞ ①事前報告 ③許可申請を求めるインフォーム （懸念が払拭されない場合） ②官民対話による技術管理検討 経産省事業者 事前報告の対象技術 ①積層セラミックコンデンサ （MLCC） ⑪磁気センサー㉑GaN基板 ②SAW及びBAWフィルタ ⑫スポンジチタン㉒永久磁石 ③電解銅箔 ⑬正負極バインダ㉓ペロブスカイト太陽電池 ④誘電体フィルム ⑭固体電解質㉔シンチレータ ⑤チタン酸バリウム ⑮セパレータ製造装置㉕５軸工作機械向けサーボ機構 ⑥炭素繊維 ⑯量子ドット㉖ハイブリッドスーパーキャパシタ ⑦炭化ケイ素繊維 ⑰TADF材料 （有機EL次世代発光材料）㉗リン酸マンガン鉄リチウム正極材 ⑧フォトレジスト ⑱位相差フィルム㉘チャック ⑨非鉄金属ターゲット材 ⑲軟性内視鏡㉙深紫外線領域レーザー用光源 ⑩走査型／透過型電子顕微鏡 （SEM／TEM） ⑳ソルダーレジスト㉚光学レンズ及びガラス 外為法に基づく技術管理強化のための官民対話スキーム（2024年12月施行） 技術は、貨物に比して、一度移転すれば、管理の難易度が高くなる。また、移転後の時間的経過とともに主体や用途が変化し、当初想定 できないような軍事転用に繋がる懸念がある。 このため、安全保障上の観点から管理を強化すべき重要技術の移転に際して、外為法に基づく事前報告制度を設け、これを端緒として官 民が確実に対話する。 技術移転を止めることが目的ではなく、適切な技術管理を徹底することが目的。技術流出の懸念が払拭されない場合に、許可申請を求 めるインフォームを発出する場合もあるが、原則として、対話を通じた信頼関係の下での解決を目指す。 事前報告対象として、今般、新たに6技術を追加予定。 根拠法令：外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十五条の八、外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第十八条の八、貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成十年通商産業省令第八号）第十条第三項等
出典：e-Gov パブリックコメント 案件番号 595320038・経済産業省 貿易経済安全保障局 経済安全保障政策課 技術調査・流出対策室・締切 2026-11-07↗ ・ 概要（PDF）↗