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可燃性天然ガスに係る安定供給確保を図るための取組方針の改正案
このテーマの資料のうち 9 件は国会の質疑（議員の質問と政府の答弁）。新しい 5 件を経過に出し、残り 4 件は一番下にまとめている。
答今委員御指摘ございましたけれども、民間備蓄の水準引下げということで、放出ということで話が動いているわけですけれども、民間事業者が保有している在庫の機動的な活用を可能とする措置でござ…
参議院国土交通委員会で礒崎哲史議員が質問、山田仁（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）が答弁
答弁：○山田仁（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）お答え申し上げます。今委員御指摘ございましたけれども、民間備蓄の水準引下げということで、放出ということで話が動いているわけですけれども、民間事業者が保有している在庫の機動的な活用を可能とする措置でございまして、先週十六日に引下げを実施した当日から活用は可能となってございます。国家備蓄原油につきましても放出ということでございますが、これは今週の二十六日から順次石油元売企業に払い出されることとなっております。原油が備蓄基地で払い出されてから国内の製油所に運ばれ、利用可能となるまでには数日程度掛かるということでございます。その上で、原油が製油所に運び込まれてから精製を経て出荷されるまでの期間は、これは各製油所の状況によって異なりますけれども、一般的に数日から数週間程度掛かるというふうに承知をしてございます。今後とも、国内市場に原油及び石油製品が継続的に供給されるよう、迅速かつきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。 質問：今、他国としてもその備蓄量多いというお話、改めて確認をさせていただきましたが、そうはいってもこの供給、調達に難が出ているということなので、そこは一体なぜなんだろうという疑問は浮かぶんですけれども。ちょっとその前にもう一つ確認なんですが、今政府としては、もう備蓄の放出という方針が示されていて、実際に動きが取られているわけですが、実際これ、放出されてから精製をして、その後、やっと市中に物として提供されていく、供給されていくことになるというふうに思うんですが、この実際に市場に供給されるまでの時間というのは、リードタイムはどれぐらい掛かるものなんでしょうか。
出典：2026-03-24 参議院国土交通委員会・礒崎哲史への答弁（山田仁（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官））↗
答まず、三月十一日水曜日の総理の御指示を踏まえて、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、可能な限り早期に石油備蓄を放出する観点から、今月十六日月曜日、民間備蓄の…
参議院経済産業委員会で竹詰仁議員が質問、赤澤亮正（経済産業大臣）が答弁
答弁：○赤澤亮正（経済産業大臣）まず、三月十一日水曜日の総理の御指示を踏まえて、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、可能な限り早期に石油備蓄を放出する観点から、今月十六日月曜日、民間備蓄の水準引下げを実施をいたしました。民間備蓄の水準引下げは、民間が保有している備蓄を活用可能とする措置でありまして、ここがポイントですけど、柔軟性や機動性に優れるため、初動対応として国家備蓄放出に先立って行ったと。その心は、民間の備蓄は事実上、もう委員御案内のとおりですが、ローリングになっていまして、石油精製しながら、備蓄自体は半分原油、半分例えば製品で持っているというようなことで、直ちに対応しやすいということがあります。一方で、国家備蓄の方はもう原油のままで持っているので、精製しないと、これちょっと使い物になりませんので、そういう意味で、まず民間備蓄を先にやってもらってということであります。引下げ幅については、三月末に予定していた国家備蓄の譲渡を行うまでに必要となる手続というのを考慮して十五日分に設定をしたところでございます。 質問：十円の買取り価格でしたから、今は、ですから十円で、ある意味十円以下で発電できるということですよね。要は、十円、九・九円で買取りができるということは、マイナスじゃ買取りしませんから、だから、もう発電単価は十円下がっているのに、今まだ四十円で買い取っているということなんですよね。それがずっと続いてしまっているということで、本当にこの制度が納得できるものなのかということで、是非私たちも見直しを求めていきたいと思いますし、政府としても、国民の目線に立って見直しを考えていただきたいと思います。続きまして、石油の備蓄についてお伺いしますけれども、政府は三月の十六日に石油備蓄の放出を決められました。まずは、石油元売各社、会社や商社に法律で義務付けている備蓄量を現行の七十日分から五十五日分に、つまり十五日分を取り崩せるようにいたしました。この石油備蓄法に基づく備蓄の放出は、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻以来、約四年ぶりということでございます。この民間備蓄の放出について、まず十五日分とした理由を伺います。そして、あわせて、国家備蓄よりも民間備蓄から放出するという判断をした理由をお尋ねいたします。
答今般の措置については、総理からの指示をいただいて、物価高騰やそれに伴う実質賃金への影響などを押しとどめ、国民の生活、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、高市政権発足前の直近一年間…
参議院予算委員会で後藤斎議員が質問、赤澤亮正（経済産業大臣）が答弁
答弁：○赤澤亮正（経済産業大臣）今般の措置については、総理からの指示をいただいて、物価高騰やそれに伴う実質賃金への影響などを押しとどめ、国民の生活、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、高市政権発足前の直近一年間が全国平均のガソリン価格が百七十八円であったことを念頭に、それを十分下回る百七十円程度に抑制するよう補助するという考え方でありまして、委員の御質問については、支給単価の上限については現時点で定めておりません。なお、中東情勢の動向やそれを受けた原油価格の水準も見極めながら、事態が長期化した場合には支援の在り方について柔軟に検討していくことにしたいと思います。 質問：確かに現時点で大きく上がるということではないんでしょうけれども、いろんなＮＨＫの報道を見ても、昨日もニュース９でやっていましたけれども、やっぱりビニール製品が三割上がる、物流コストも上がる、食料品の転嫁、これからもっと進むでしょうけれども、いろんな物価が上がる上がるということで、やっぱり売惜しみ、買占めというのは当然あると思うんです。これ、赤澤大臣に御通告していますけれども、元々、やっぱり目安としての百七十円ガソリンリッター、そして百五十八円の軽油の部分、これもやっぱり一律なわけですよね。本当に物流業者であるとか国民生活に一番必要だと。もちろん個人の皆さん方も全部すくい上げるのがいいと思うんですけれども、もう今週では四十八円八十銭ですか、までリッター当たりの補助金の単価を上げています。これ、百七十円をめどとして、幾らまで上げればいい、いいというか、上限は決まっているんですか、補助金。
答私が百七十円をめどにと申し上げてこの補助をするということを決めた時点では、とんでもない金額にガソリンがなりつつあったという状況でした。
参議院予算委員会で後藤斎議員が質問、高市早苗（内閣総理大臣）が答弁
答弁：○高市早苗（内閣総理大臣）私が百七十円をめどにと申し上げてこの補助をするということを決めた時点では、とんでもない金額にガソリンがなりつつあったという状況でした。これはもうガソリンも軽油も灯油も重油もそうなんですけれども、どっちかといえば、これ、需要を増やしてもらうと、需要促進じゃなくて、もう今生活やなりわいにお困りの方にとにかく応援をしたいと、一刻も早く応援をしたい、こういうことであの施策をかなりスピード感を持って決め、発表をいたしました。今後の見通しというのはなかなか予見し難いところはありますが、ありますが、何とか本予算を通していただきましたらまた予備費の活用なども可能となりますし、それからまだ、ちょっとこれから先、調達も今どんどんしているところですから、一律にこの金額のめどをここにお示しすることはできないわけでございますけれども、あらゆる手段を排除せずに臨機応変に対応させていただきます。それだけはお約束させていただきます。 質問：総理、もう四十八円八十銭だと一か月に五千億掛かって、二か月で予備費等を積み増した部分と令和八年度の調整費の部分を足して使い切ってしまうということも一部ささやかれています。多分そうなっていくと思うんです。ですから、一律に全ての国民、全ての産業界にその価格を適用するんじゃなくて、やっぱりここは絶対必要だというめり張りを付けて、この百七十円の適用を受けるのはこういう人たち、百五十八円の部分で軽油の部分はこういう人たち、物流業者の皆さんと、そういうめり張りを付けないと、いずれパンクして、やっぱり税金をどんどん注入して無尽蔵に膨れ上がったら、やはり生活の部分では百七十円だから大丈夫だという需要の抑制に自ら消費者の皆さん方はならない、そこのバランスというものをどう取っていくのかというのが非常にこれから大切になってくると思うんです。その点、総理、どういうふうにお考えでしょうか。
答例えば、足下で原油価格が高騰する中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置として三月十九日からガソリン、軽油、重油、灯油などの石油製品の価格を抑制する補助を実…
参議院予算委員会で小池晃議員が質問、高市早苗（内閣総理大臣）が答弁
答弁：○高市早苗（内閣総理大臣）例えば、足下で原油価格が高騰する中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置として三月十九日からガソリン、軽油、重油、灯油などの石油製品の価格を抑制する補助を実施しました。実施前は百九十・八円だったガソリン価格は、三月三十日月曜日の時点で百七十・二円まで低下をしております。加えて、中小企業・小規模事業者の方々かなり影響を受けることが懸念されますので、資金繰り支援の拡充、また原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請などの支援措置を講じております。とにかく中東情勢が経済に与える影響を注視しながら、国民の皆様の命と暮らしを守るため、また、働く場所を守るために全力を尽くしてまいります。 質問：とにかくこの戦争をやっぱり終わらせるために、私は日本の政府のやっぱり役割が今問われているというふうに思います。是非この戦争を終わらせるというための力を発揮していただきたいと、一刻も早い戦争終結のための外交交渉を始めるということに力を尽くしていただきたいと思います。同時に、今国内は本当に大変で、先ほどからも議論あります、原油やナフサ由来の資材の不足、シンナーなどの値上がり、医療現場でも手袋の不足、物価上昇、価格上昇。日本共産党国会議員団のネットアンケートでは、五千百二十八件の回答のうち、二九・六％が既に価格高騰、入手困難の影響が出ているとしています。六九・六％が今後が不安だと言っています。東京商工リサーチの調査では、塗装工事業の倒産、二十三年ぶりの高水準だという。私は、政府として緊急対策が必要だと思いますが、いかがですか。
1 可燃性天然ガスに係る安定供給確保を図るための取組方針（案） 令和５年１月 19 日 令和８年○月○日改定 経済産業省 はじめに ...................................................................................…
概要：1 可燃性天然ガスに係る安定供給確保を図るための取組方針（案） 令和５年１月 19 日 令和８年○月○日改定 経済産業省 はじめに ....................................................................................................................................................... 3 第１章可燃性天然ガスの安定供給確保のための取組の基本的な方向に関する事項 ............................... 5 第１節可燃性天然ガスを取り巻く状況 ................................................................................................ 5 （１）重要性 ............................................................................................................................................ 5 （２）外部依存性 ..................................................................................................................................... 6 （３）外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性 ..................................................................... 11 （４）法による施策の必要性 ................................................................................................................. 11 （５）サプライチェーンの構造 ............................................................................................................. 12 （６）可燃性天然ガスのサプライチェーンが抱える課題及び動向 ...................................................... 12 第２節可燃性天然ガスの安定供給確保に関する目標 ......................................................................... 16 第２章可燃性天然ガスの安定供給確保のための取組に関し主務大臣が実施する施策に関する事項 ... 18 第１節施策の基本的な方向及び目標 .................................................................................................. 18 第２節実施する個別施策 .................................................................................................................... 19 （１）施策の対象となる品目 ................................................................................................................. 19 （２）施策の対象となる取組 ................................................................................................................. 19 （３）施策の具体的な内容及び効果並びに目標.................................................................................... 19 第３節施策に係る留意事項 ................................................................................................................. 20 （１）関連する戦略・取組及び施策を取り巻く環境 ............................................................................ 20 （２）施策の総合的かつ効果的な推進 .................................................................................................. 24 （３）サプライチェーンの状況の的確な把握及び調査の推進 .............................................................. 25 （４）安定供給確保に支障が生ずるおそれがある場合の措置 .............................................................. 25 第３章可燃性天然ガスの安定供給確保のための取組の内容に関する事項及び当該取組ごとに取組を行 うべき期間又は取組を行うべき期限 ......................................................................................................... 26 第１節取組の対象範囲 ........................................................................................................................ 26 第２節安定供給確保の目標 ................................................................................................................. 26 第３節供給安定性 ...................................................... 根拠法令：経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第８条第１項
出典：e-Gov パブリックコメント 案件番号 620340013・資源エネルギー庁資源・燃料部資源開発課・締切 2026-11-07↗
答具体的にいろいろと御示唆をいただきまして、ガソリンの補助金等もございますが、昨年十二月末に暫定税率を廃止して、現時点では百四十円から百五十円というところで、もちろん急変は予想されま…
衆議院予算委員会で落合貴之議員が質問、片山さつき（財務大臣）が答弁
答弁：○片山さつき（財務大臣）委員おっしゃるとおり、中東情勢の方は非常に急変をしておりますし、原油価格の動向も含め、また、これに伴いまして、国際貿易、物流にもいろいろと影響が出ておりますので、非常にいろいろなことが考えられるのは事実ですが、余りにも状況が流動的でもありまして、現時点で、今確定的なことを申し上げられるような段階ではないと考えております。その上で、まずは、物価高対策やエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ昨今の経済対策や令和七年度補正予算がまだ全部執行されておりませんので、着実かつ迅速に執行するとともに、今お諮りしている令和八年度予算案及び関連法案の早期成立を図っていくことがまず必要ではないかと考えております。具体的にいろいろと御示唆をいただきまして、ガソリンの補助金等もございますが、昨年十二月末に暫定税率を廃止して、現時点では百四十円から百五十円というところで、もちろん急変は予想されますが、その先の、いつ、どのぐらいにということが確定的にならない状況にはありますので、様々な状況を考えながら、もちろん遅過ぎるということがないように、きちっと対応をしてまいりたいと思っております。 ○高市早苗（内閣総理大臣）主に電力供給などについてお答えします。ホルムズ海峡が閉鎖された場合の電力供給への影響ということを考えてみますと、石油火力発電所は我が国の電力供給の約七％を占めるにすぎない、一方で、ＬＮＧ火力は約三割を占めていますので、ＬＮＧの調達ですとか価格の動向に、より強い関心を持っております。ＬＮＧにつきましては、ホルムズ海峡を経由する輸入というのは我が国の輸入量全体の六％程度でございます。加えて、電力、ガス会社は、日本全体の消費量の約三週間分相当の在庫を有しています。ですから、仮にＬＮＧの安定供給に支障が生じる場合には、他の供給国からの供給やスポット市場からの代替調達の増加により対応をしてまいります。また、電気・ガス料金ですが、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されるということが一般的ですから、仮に今般の事案を受けてＬＮＧの輸入価格は上昇したとしても、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと考えております。現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向、それからエネルギー価格の変動が物価に与える影響、他のものも含めてですね、これをよく見ていくということが先決でございますので、今直ちに電気・ガス代の支援延長を判断するという段階にはございません。また、石油につきましても、官民合わせて約二百五十日分の石油備蓄を保有しておりますので、ＩＥＡとも連携しながら適時適切に対応してまいります。 質問：つきまして、省庁横断的に重要だということについて質問をさせていただきます。まず、今回、イスラエルと米国がイランに対して武力攻撃を行いました。一方で、イランは中東エリアの米軍基地へ攻撃を実行しています。多くの死傷者も出て、事態が非常に緊迫した状況にあります。原油価格等もかなり高騰をしているわけでございます。これは、生活コスト、生産コストを大幅に押し上げるのではないかということ等、広範にわたって経済に影響が出るものと想定されます。今回の事態を受けて経済対策を打つ必要があるというふうに思いますが、この点、いかがかという点が一点。それから、加えまして、この経済対策の中身。先般、去年の補正予算で、今年の一月から三月まで電気代、ガス代補助を復活させましたが、それを拡大、延長させるという手もあると思います。それから、影響を受ける中小企業に、こういうときは制度融資等を緊急的に設けますが、そういった処置も考えられると思います。それから、場合によっては、一旦取りやめているガソリン価格の手当て、これも復活させるということもあり得ると思います。いろいろ中身もありますが、これらについて、総理、いかがでしょうか。
答これは補助金入れたので、次第に、三月十九日以降、一週間から二週間で落ち着いていくと思います。
参議院予算委員会で神谷宗幣議員が質問、赤澤亮正（経済産業大臣）が答弁
答弁：○赤澤亮正（経済産業大臣）まず、委員が御指摘の原油の価格について言うと、これ、この委員会でも昨日御説明をしましたが、商慣習に従って、前の週と前々週の差、原油価格のそれを取って価格、卸価格決めていくので、既に、まだ、原油のタンカー、ホルムズ海峡を通過できなくなった影響出てないはずなんですが、既にもう価格が上がるということが生じています。これは補助金入れたので、次第に、三月十九日以降、一週間から二週間で落ち着いていくと思います。また、やはり委員御指摘のように、実は油を卸すところが、例えばトラック会社とかああいうところに、次回はちょっと半分ぐらいしか卸せないとかそういう通達を出したりして国内に不安が広がっている状況もあります。ただ、現状においては本当に御心配なくということで、二百五十四日分の備蓄が原油については例えばございます。それがなくなるまでに何か打てる手があるのかという御趣旨も今あったと思うので、その調達について申し上げると、原油の代替調達先については民間事業者があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めておりまして、具体的には、供給余力に優れる米国を始め、サウジやＵＡＥについても、パイプライン用いてホルムズ海峡ルートを迂回するというか、代替ルートから調達するとか、また、あと、過去に調達実績がある増産余力のある中央アジアや南米についても代替調達先として検討を進めておりますし、これに加えて、我が国は率先して備蓄放出の決定を行うとともに、ＩＥＡやＧ７での議論においてアジアを代表して地域の苦境を訴えかけて、欧州含む国際パートナーを説得し、過去最大の約四万バレルの協調放出を実現したりしております。そういう意味で、政府としては、民間事業者と一体となって代替調達先の確保を推進し、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えております。 質問：ということが世界にとっても我が国にとっても非常に大事だと思いますので、是非、こういうときこそ、安倍総理含めて日本の先人が築いてきたイランとの信頼関係を生かして、交渉の間に入っていただく役割、大臣の皆さん、総理にお願いしていきたいというふうに思います。続いて、原油の確保についてお聞きしたいと思います。日本の石油の九割以上はホルムズ海峡を通じて来ていると、中東から来ているというふうな状態の中、今、その原油が来ないかもしれないということで不安の声が上がっています。マスメディアではまだそんなに大きく報道されていないんですけれども、ネット見ますと、地方ではちょっともうガソリンが不足しているとか原料が足りないといった、そういった投稿もネットには上がってきています。我が国として、この原油確保というものは生命線にもなりますので、本当に大きな問題だと思っています。経済産業大臣に伺いたいんですけれども、今後の日本の原油確保について政府はどのような対策を考えているのか、また、その対策というのは、石油備蓄がありますけれども、それが尽きるまでに間に合う見通しがあるのか、この二点、お聞かせいただきたいと思います。
答国民生活、それから経済活動に中東情勢が及ぼす影響というのを極力抑えていきたいということを考えておりますので、原油について言えば、総理からの御指示に従い、十九日から補助を入れ、百七十…
参議院予算委員会で村田享子議員が質問、赤澤亮正（経済産業大臣）が答弁
答弁：○赤澤亮正（経済産業大臣）国民生活、それから経済活動に中東情勢が及ぼす影響というのを極力抑えていきたいということを考えておりますので、原油について言えば、総理からの御指示に従い、十九日から補助を入れ、百七十円程度に例えばガソリン収まるようにというようなことをいろいろ配慮しながらやってまいります。それだけに収まらず、ナフサというのはもうその関連の製品でありますので、原油の価格を抑える努力をする中で効果出てくると思いますが、それ以外にも、重要鉱物、そういったものについては、いろいろと先生の御指摘も踏まえ、あるいはいろんな情報を調べながら、できる対応を考えていきたいというふうに思います。 質問：ちょっと大臣に重ねて聞きたいんですけど、このレアアースだけではなくて、今、物づくりの皆さんから、中東情勢によって、生産に必要なナフサだったりメタノールも値上がりをしていると。もうレアアースだけじゃなくて今いろんなものが上がって生産コストが複合的に上がってくるとなると、本当にこれを全て価格転嫁していけるのか、あわせて、消費者にとってはかなりの値上がりになってくるんじゃないか、こうした懸念もありますが、大臣、御認識いかがでしょうか。
答今後、補助金の支給を開始する十九日、木曜日以降、おおむね一、二週間を掛けて、補助開始前に供給された在庫が販売されて、補助を踏まえた在庫に切り替わるとともに、全国の小売平均価格は百七…
参議院予算委員会で杉尾秀哉議員が質問、赤澤亮正（経済産業大臣）が答弁
答弁：○赤澤亮正（経済産業大臣）今後、補助金の支給を開始する十九日、木曜日以降、おおむね一、二週間を掛けて、補助開始前に供給された在庫が販売されて、補助を踏まえた在庫に切り替わるとともに、全国の小売平均価格は百七十円程度に向けて低下していくものと考えております。一方で、委員御指摘のような中山間地域など、製油所から遠く、販売量が少なく、在庫の回転が長いガソリンスタンドでは、補助金の入った安価なガソリンの入荷が遅くなることから、価格の抑制も遅くなると考えられます。経済産業省において、全国約二万七千か所のガソリンスタンドに対する電話調査について、従来は月一回程度であったものを、今後は月数回に頻度を上げて実施することといたします。特に、価格の高いガソリンスタンドに対しては現地調査を実施することとしており、補助金が小売価格に適切に反映されるよう取り組んでまいります。 質問：イラン情勢と、それから物価高の問題を伺います。三枚目、ガソリン価格なんですけれども、これ長野県のスタンドです。レギュラーが二百円超えていまして、ハイオクが二百二十円近いところもあるんですね。長野県は全国でも一、二を争うガソリン代が高い県なんですけれども、長野よりもっと高い離島もあります。そこで、緊急激変緩和措置、それから石油備蓄の放出、百七十円に下げるということなんですけれども、経産大臣、これ実際にいつになるんでしょう。