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資源管理基本方針の一部を変更する告示案
1 資源管理基本方針の一部を変更する告示案についての意見・情報の募集について 令和８年 10 月 水産庁 第１今回の変更事項 変更事項１：「別紙２－４さんま」、「別紙２－５まあじ」、「別紙２－６まいわ し太平洋系群」及び「別紙２－７まいわし対馬暖流系群」における 漁獲可能量の都道府県及び大臣…
概要：1 資源管理基本方針の一部を変更する告示案についての意見・情報の募集について 令和８年 10 月 水産庁 第１今回の変更事項 変更事項１：「別紙２－４さんま」、「別紙２－５まあじ」、「別紙２－６まいわ し太平洋系群」及び「別紙２－７まいわし対馬暖流系群」における 漁獲可能量の都道府県及び大臣管理区分への配分に係る基準年の更新 について 変更事項２：「別紙２－５まあじ」における資源管理の目標について 変更事項３：「別紙２－６まいわし太平洋系群」における国の留保からの配分等に ついて 変更事項４：「別紙４－１まいわし対馬暖流系群」の終了について このほか、修辞的な修正や関係法令の改正（条項の移動）に伴う所要の改正、必要 な附則の規定を行う予定。 第２今後のスケジュール 10 月９日から 11 月８日まで：パブリックコメントの実施 11 月上旬：水産政策審議会に諮問 11 月下旬から 12 月上旬：官報掲載 2 【変更事項１】「別紙２－４さんま」、「別紙２－５まあじ」、「別紙２－６まいわし 太平洋系群」及び「別紙２－７まいわし対馬暖流系群」における漁獲可 能量の都道府県及び大臣管理区分への配分に係る基準年の更新について １変更の趣旨 （１）漁獲可能量の都道府県及び大臣管理区分への配分においては、直近の漁獲状況を反映 しつつ安定的な操業を可能にするため、直近３か年の各年の漁獲実績の比率の平均値 （以下「基本シェア」という。）を算出し、これを３管理年度にわたって用いることを 基本としている。 （２）特定水産資源のうちさんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群 について、令和６管理年度から令和８管理年度の配分の基本シェアは、令和６管理年度 開始時点で利用可能な直近３か年となる令和２年（2020 年）から令和４年（2022 年） の漁獲実績を用いて算出した。 （３）上記の考え方に基づき、令和９管理年度から令和11 管理年度の配分の基本シェアは、 令和９管理年度開始時点で利用可能な直近３か年となる令和５年（2023 年）から令和７ 年（2025 年）の漁獲実績を用いて算出するところ、所要の変更を行う。 ２変更の概要 「別紙２－４さんま」、「別紙２－５まあじ」、「別紙２－６まいわし太平洋系群」 及び「別紙２－７まいわし対馬暖流系群」における漁獲可能量の都道府県及び大臣管理 区分への配分の基準に関する規定で定める漁獲実績について、「令和２年（2020 年）から 令和４年（2022 年）まで」を「令和５年（2023 年）から令和７年（2025 年）まで」に変更 する。 （参考） R2 年 (2020 年) R3 年 (2021 年) R4 年 (2022 年) R5 年 (2023 年) R6 年 (2024 年) R7 年 (2025 年) R8 年 (2026 年) R9 年 (2027 年) R10 年 (2028 年) R11 年 (2029 年) 漁獲実績 ＴＡＣの 配分基準 3 【変更事項２】「別紙２－５まあじ」における資源管理の目標について １変更の趣旨 まあじの資源管理の目標について、令和８管理年度から変更しないことに伴う形式的な 修正を行う。 ２変更の内容 「別紙２－５まあじ」の第３（資源管理の目標）の冒頭部分について、下表の変更を 行う。 変更後変更前 まあじ資源は従来から太平洋系群と対馬暖流系 群の２系群に分けた資源評価が行われてきたが、東 シナ海での産卵に由来する当歳魚の一部は太平洋 岸に加入すると考えられているだけでなく、太平洋 系群の資源水準を左右するのは東シナ海からの加 入群の多寡によるとも考えられている旨、資源評価 報告においても記載されている。 このような特性から、まあじについては１つの系 群として資源評価を行う方向も検討中であること も踏まえ、令和９管理年度のまあじ資源の管理に関 しては、令和８管理年度に引き続き、資源管理の目 標、漁獲シナリオ、漁獲圧力及び生物学的許容漁獲 量は系群別に定めるものの、漁獲可能量は、両系群 の生物学的許容漁獲量の合計値の範囲内で一括し て行うこととする。 まあじ資源は従来から太平洋系群と対馬暖流系 群の２系群に分けた資源評価が行われてきたが、東 シナ海での産卵に由来する当歳魚の一部は太平洋 岸に加入すると考えられているだけでなく、太平洋 系群の資源水準を左右するのは東シナ海からの加 入群の多寡によるとも考えられている旨、資源評価 報告においても記載されている。 このような特性から、まあじについては１つの系 群として資源評価を行う方向も検討中であること も踏まえ、令和８管理年度のまあじ資源の管理に関 しては、令和７管理年度に引き続き、資源管理の目 標、漁獲シナリオ、漁獲圧力及び生物学的許容漁獲 量は系群別に定めるものの、漁獲可能量は、両系群 の生物学的許容漁獲量の合計値の範囲内で一括し て行うこととする。 4 【変更事項３】「別紙２－６まいわし太平洋系群」における国の留保からの配分等につ いて １変更の趣旨 （１）まいわし太平洋系群においては、年によって異なる漁場形成の変動や想定外の来遊の 可能性等を勘案して国の留保が定められており、国の留保からの配分は、資源管理基本 方針の別紙２―６に定める方法（いわゆる「75%ルール」）に則る（ただし、管理年度の 末日までに国の留保分が不足すると見込まれる場合又は国際交渉上必要がある場合に は、この限りではない。）場合のほか、農林水産大臣が必要と認める場合に行われる。 （２）75％ルールに則り行う国の留保からの配分について、管理年度当初の都道府県別漁獲 可能量が特に少ない都道府県において、配分数量を超えないよう漁獲量を管理する困難 さを緩和すること及びＴＡＣの有効利用を目的として、所要の変更を行う。 （３）その他、漁場変動の可能性を見越したＴＡＣの有効利用を目的として、大臣管理区分 において、農林水産大臣が必要と認める場合に当該大臣管理区分に比例配分した数量の 一部を、当該大臣管理区分、数量を明示した都道府県又は当該大臣管理区分以外の大臣 管理区分に追加配分するためのものとして国の留保に繰り入れておくことができるこ ととし、所要の変更を行う。 ２変更の内容 「別紙２－６まいわし太平洋系群」の第６（漁獲可能量の都道府県及び大臣管理区分 への配分の基準等）について、下表の変更を行う。 （１）１の（２）関係 変更後変更前 ① 一の都道府県（数量を明示したものに限る。） における漁獲量の総量の当該都道府県別漁獲可 能量に占める割合が75パーセント、80パーセン ト、85パーセント若しくは90パーセントを超え た日又は当該都道府県別漁獲可能量と当該都道 府県における当該管理年度の漁獲量の総量との 差が１千トン（当該管理年度における当初の都道 府県別漁獲可能量が４千ト 根拠法令：漁業法（昭和24年法律第267号）第１１条第５項
出典：e-Gov パブリックコメント 案件番号 550004428・水産庁資源管理部漁獲監理官付（資源管理推進室）・締切 2026-11-08↗