← 一覧 環境・環境委員会
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」ほか９件
本意見公募の概要 １．制度の概要 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第 112 号。以下「法」という。）第11 条、第 12 条及び第 13 条は、特定容器利用事業者、特 定容器製造等事業者及び特定包装利用事業者（以下「特定事業者」という。）に対して、 毎年度、その事業に係…
概要：本意見公募の概要 １．制度の概要 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第 112 号。以下「法」という。）第11 条、第 12 条及び第 13 条は、特定容器利用事業者、特 定容器製造等事業者及び特定包装利用事業者（以下「特定事業者」という。）に対して、 毎年度、その事業に係る容器包装廃棄物について、再商品化義務量の再商品化をする ことを義務付けており、個々の特定事業者が再商品化義務量を算定するために必要な 量、比率等の値については、主務大臣がそれぞれ省令又は告示において定めることと している。 ２．改正の趣旨 今般の省令案及び告示案は、主務省庁において実施した容器包装利用・製造等実態調 査及び容器包装廃棄物分類調査結果等を踏まえ、資料１から資料 10 までのとおり、令 和９年度における再商品化義務量の算定に係る量、比率等の値を改めるべく、定めるも のである。 ３．施行予定日 令和９年４月１日 別添 環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省 特定容器利用事業者及び特定包装利用事業者に係る事業系比率（特定容器利用事業 者及び特定包装利用事業者が特定分別基準適合物に係る特定容器及び特定包装を用い て行う事業が属する業種ごとに、当該業種に属する事業において用いる当該特定容器 及び特定包装の当該年度において販売する商品に用いる量のうち、容器包装廃棄物と して排出される見込量（法第 11 条第２項第２号ハ及び第 13 条第２項第２号）を定め るための係数）の値を、令和９年度の値として、以下のように改める。【容器包装に 係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成７年大蔵省、厚生省、 農林水産省、通商産業省令第１号）第 10 条第２項（別表第３）及び第 11 条の３第２ 項（別表第３の２）関係】 （令和９年４月１日施行） （単位：％） ガラス製容器紙製プラスチック製 無色茶色その他容器容器 5 (5) ※ 15 (15) ※＝清涼飲料製造業 紙製プラスチック製 容器容器 ＰＥＴ ボトル業種の区分 ５．医薬品製造業 5 (5) 20 (25) 10 (10) 25 (30) 5 (5) 包装（各業種共通） １．食料品製造業 ２．清涼飲料製造業及び 茶・コーヒー製造業 ３．酒類製造業 ４．油脂加工製品・石鹸・ 合成洗剤・界面活性剤・ 塗料製造業 35 (35) ６．化粧品・歯磨・その他の 化粧用調整品製造業 ７．小売業 ８．その他の事業 5 (5) 10 (15) 0 (5) 10 (10) 15 (5) 15 (20) 25 (25) 20 (20) 15 (15) 10 (10) 35 (30) 30 (35) 30 (30) 30 (30) 5 (5) 10 (15) 35 (30) 20 (20) 5 (5) 35 (40) 20 (25) 20 (25) 15 (15) 10 (10) 40 (40) 25 (20) 10 (15) 50 (50) 10 (10) 25 (25) 10 (10) （）内は現行値 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一 部を改正する省令案の概要（特定容器利用事業者及び特定包装利用事業者 に係る事業系比率） 資料１ 環境省、経済産業省 特定容器製造等事業者に係る事業系比率（特定容器製造等事業者が製造等をする特定 分別基準適合物に係る特定容器を用いて行う事業が属する業種ごとに、当該業種に属す る事業において用いられる当該特定容器の当該年度において販売する量のうち、容器包 装廃棄物として排出される見込量（法第 12 条第２項第２号ハ）を定めるための係数） の値を、令和９年度の値として、以下のように改める。【特定容器製造等事業者に係る 特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令（平成８年厚生省、 通商産業省令第１号）第二条第二項（別表）関係】 （令和９年４月１日施行） （単位：％） 紙製プラスチック製 無色茶色その他容器容器 0 (0) 0 (0) 0 (0) 25 (20) 5 (5) 10 (10) 0 (0) 0 (0) 5 (0) 5 (5) 5 (5) 0 (0) ※ 5 (5) 5 (0) 15 (15) 5 (5) 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0) 25 (25) 5 (0) 25 (10) 0 (5) 25 (25) 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (5) 0 (0) 35 (40) 5 (5) 0 (0) 0 (0) 0 (0) 25 (25) 45 (45) ※＝清涼飲料製造業 ２．清涼飲料製造業及び 茶・コーヒー製造業 ３．酒類製造業 業種の区分ＰＥＴ ボトル １．食料品製造業 ガラス製容器 ８．その他の事業 ６．化粧品・歯磨・その他の 化粧用調整品製造業 ７．小売業 ４．油脂加工製品・石鹸・ 合成洗剤・界面活性剤・ 塗料製造業 ５．医薬品製造業 （）内は現行値 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令 の一部を改正する省令案の概要（特定容器製造等事業者に係る事業系比率） 資料２ 環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省 紙製容器包装及びプラスチック製容器包装について、特定容器比率（再商品化義務 総量のうち特定容器利用事業者又は特定容器製造等事業者により再商品化がされるべ き量の占める比率として主務大臣が定める比率（法第 11 条第２項第１号））を、令和 ９年度の値として、以下のように改める。【容器包装に係る分別収集及び再商品化の促 進等に関する法律第 11 条第２項第１号に規定する主務大臣が定める比率（平成８年大 蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第３号）の一部を改正する告示】 （令和９年４月１日適用） （単位：％） 特定分別基準適合物特定容器比率 紙製容器包装８９．５３（８８．４４） プラスチック製容器包装９３．１７（９３．５１） （）内は現行値 ※なお、ガラス製容器及びＰＥＴボトルは、いずれも特定容器のみであって特定包装は ないため、本比率は１００％とする。 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第 11 条第２項 第１号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示案の概要 （特定容器比率） 資料３ 根拠法令：「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第112号）第11条第２項第２号ハ及び第13条第２項第２号」ほか
出典：e-Gov パブリックコメント 案件番号 595320037・経済産業省イノベーション・環境局GXグループ資源循環経済課・締切 2026-11-21↗