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▲ 医療ＤＸの活用を前提とした調剤業務の外部委託
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑（議員の質問と政府の答弁）。新しい 1 件を経過に出し、
答先生御指摘のとおり、委託先の地理的範囲につきましては、現時点では、都道府県をまたいだ適切な監視指導、これ都道府県と保健所設置市がやるわけですけれども、が実施できないおそれがあるとい…
参議院厚生労働委員会で新実彰平議員が質問、宮本直樹（厚生労働省医薬局長）が答弁
答弁：○宮本直樹（厚生労働省医薬局長）先生御指摘のとおり、委託先の地理的範囲につきましては、現時点では、都道府県をまたいだ適切な監視指導、これ都道府県と保健所設置市がやるわけですけれども、が実施できないおそれがあるという意見を自治体から現にいただいたということもありまして、施行の時点では同一都道府県の範囲内とした上で、施行から二年以内を目途に見直しを検討するという案にしておるところでございます。厚労省の有識者会議においても、許可台帳や監視情報をリアルタイムで他の自治体と情報共有する仕組みがないという課題を指摘いただきましたので、これらの課題を踏まえつつ、自治体の意見も聞きながら具体的な対応策について検討してまいりたいというふうに考えています。 質問：いうふうに個人的には思っておりますけれども、また私も勉強させていただいて、今後議論をさせていただければというふうに思います。また、こちらも前回緩和を御提案をしました委託可能な薬局を同一都道府県内に限るとの運用、これ当時は三次医療圏内という表現でしたけれども、北海道以外は三次医療圏と都道府県、都府県か、のエリアが一致をしているということで、今は同一都道府県内という表現に変わっておりますけれども、これも緩和をいただけませんかというふうに御提案をしましたが、なぜかというと、本来は県境を越えて目の前にもっと近い委託できる薬局があるのに、どういうわけか委託先として使えないというのは、これは不合理ではないかと思うからでありますけれども、残念ながら、規制を残される理由も伺いますと、都道府県を越えた保健所設置自治体同士の情報共有の仕組みが現状ないことが理由だというふうに伺いました。是非ともお願いをしたいんですが、今後、この都道府県を越えた委託も可能とするべく、都道府県を越えた保健所設置自治体同士の情報共有の仕組みを整えていくために国としても積極的に行動いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
医療・介護提供体制の構築に向けて、薬剤師令和８年度結論 厚生労働省 具体的な在り方を検討し、令和８年度中に結
医療・介護提供体制の構築に向けて、薬剤師令和８年度結論 厚生労働省 具体的な在り方を検討し、令和８年度中に結
厚生労働省は、地域における切れ目のない範囲の拡充＊が服薬指導や在宅患者への継続的フォローアップ等の対人業務に一層注力できるよう、一包化調剤の外部委託のみならず、更なる対物業務（調剤業務）の効率化・集約化を見据え、医療ＤＸの活用を前提に、安全性及び調剤責任の確保を図りつつ、一包化を行わない調剤の外部委託及び委託先から患者宅への直送等に関する実証を国家戦略特区において速やかに開始することができるよう、その論を得る。