国会トラッカー
国の規制や制度の変化が「検討→閣議決定→成立→施行」のどこまで来たかを、業種ごとに並べた試作です。制作:株式会社NGraph(2026年10月23日時点)。

← 一覧 農林水産・農林水産委員会

成立した法律

農業構造転換集中対策の内容と予算の在り方

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 施行済み資料 2件施行 2026.03.31影響 中業種 農林水産
何が変わるか

JRA(日本中央競馬会)が令和8〜11年度に、通常の納付に加えて計1000億円を国に納め、農業の立て直しの財源にする

農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.02.01 会期前資料:今国会に法案の予定

    農業構造転換集中対策の内容と予算の在り方

    政府は、令和6(2024)年6月の改正により「食料・農業・農村基本法」(平成 11 年法 律第 106 号。以下「基本法」という。)に位置付けられた「食料安全保障」の実現に向け て、令和7(2025)年4月、新たな食料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」とい う。)を閣議決定し…

    原文

    政府は、令和6(2024)年6月の改正により「食料・農業・農村基本法」(平成 11 年法 律第 106 号。以下「基本法」という。)に位置付けられた「食料安全保障」の実現に向け て、令和7(2025)年4月、新たな食料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」とい う。)を閣議決定し、初動5年間(令和7~11 年度)で農業の構造転換を集中的に推し進 めることとしている。 基本計画においては、水田政策を令和9(2027)年度から根本的に見直すこととしてお り、水田活用の直接支払交付金(水活)については、作物ごとの生産性向上等への支援へ と転換するとしている。また、地域計画に基づいた担い手への農地の集積・集約化の推進、 親元就農や雇用就農の促進による 49 歳以下の担い手の確保、スマート農業技術の導入等 を図ることとしている。 農林水産省は、「農業構造転換集中対策」のため、令和8年度当初予算案に 494 億円、 令和7年度補正予算に2,410億円を計上している。 農業構造転換集中対策の全体像 (出所)農林水産省資料 政府は、農業構造転換集中対策期間において、関連施策を集中的・計画的に推進できる よう、既存予算とは別枠で必要な予算を確保することとしており、1,000 億円程度(令和 8(2026)年度から11(2029)年度の4年間毎年250億円程度)は、日本中央競馬会(以 下「JRA」という。)の特別積立金を財源として活用する方針であることが報じられて いる1。 財源を確保する仕組みについては、過去に特例法に基づき、JRAは特別積立金を国庫 1 『日本農業新聞』(2025.12.24) - 97 - 納付したことがあり、今回も同様に、令和8(2026)年の国会への法案提出に向けて、J RAから財源拠出を受けるための根拠となる法律を整備するとしている2。あわせて、「日 本中央競馬会法」(昭和29年法律第205号)についても、JRAの施設・設備を有効活用 できるようにする改正案を提出する方針であることが報じられている3。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・農林水産委員会・104ページ↗

  2. 成立した法律2026.03.31 法律が成立し、施行済み(2026.03.31)

    JRA(日本中央競馬会)が令和8〜11年度に、通常の納付に加えて計1000億円を国に納め、農業の立て直しの財源にする

    農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案

    以下は AI が原文から書いた解説。各項目を法律案の本文・提出理由と突き合わせ、裏付けが確かめられたものだけを並べている(確かめられなかったものは下にまとめて分けている)。正確な内容は原文で確かめてほしい。

    消える壁・増える義務
    • 日本中央競馬会:令和八〜十一事業年度に、通常納付に加え、特別積立金から各年250億円(計1000億円)を国庫に納付する義務が生じる
    新しくできること・しなければならないこと
    • 日本中央競馬会が 通常の国庫納付に加え、特別積立金の一部を国庫に納付しなければならない
    • 国が 当該納付金を農業構造転換の推進に必要な施策の実施経費の財源に充てることができる
    読み違えやすい点

    本法は通常の国庫納付を置き換えるものではなく、特別積立金からの追加納付を課す時限措置である。

    原文で確かめられなかった項目(AIの解説・未確認)5件

    AI が書いたが、法律案の本文・提出理由・審議の抜粋と突き合わせて裏付けを確かめられなかったもの。誤りの可能性があるので、事実として扱わず原文で確かめてほしい。

    • 誰が動くか:日本中央競馬会
    • 誰が動くか:農林水産省(政府)
    • 穴の形(需要):政府の、農業構造転換の推進に必要な施策の実施に係る財源需要(食料安全保障の確保)
    • 穴の形(供給に要るもの):日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金(各年250億円、総額1000億円)
    • 審議で出た反対・懸念:衆議院本会議の採決で無所属の山本ジョージ議員が反対
    審議の主なやりとり
    • 2026.03.24・参議院農林水産委員会・鈴木憲和(農林水産大臣)・政府側
      農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の農業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による担い手の急減など大きく変化しており、このような変化に対応し、食料の安定的な供給が可能な基盤を整えるため、農業構造転換を集中的に推進する必要があります。 このため、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策について、機動的、弾力的な対応により別枠で必要かつ十分な予算を確保し、農業構造転換を集中的に推し進めていくこととしており、これに要する財源につきましては、現下の財政状況に鑑み、特別の財源を確保する必要が生じており… 会議録↗
    • 2026.03.11・衆議院農林水産委員会・鈴木憲和(農林水産大臣)・政府側
      農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の農業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による担い手の急減など大きく変化しており、このような変化に対応し、食料の安定的な供給が可能な基盤を整えるため、農業構造転換を集中的に推進する必要があります。 このため、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策について、機動的、弾力的な対応により別枠で必要かつ十分な予算を確保し、農業構造転換を集中的に推し進めていくこととしており、これに要する財源につきましては、現下の財政状況に鑑み、特別の財源を確保する必要が生じており… 会議録↗
    • 2026.03.12・衆議院農林水産委員会・山岡達丸
      山岡達丸です。 本日は、農林水産委員会で質疑の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 本日の議論は法案審議ということでありますけれども、これから、農林水産省を挙げて農業の構造転換、ここの推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案と、あわせて、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案という、二法の審議でございます。 今回の法案は、先ほど申し上げました農業構造転換、全国の農地の大区画化であったりとか、あるいは共同利用施設の再編、集約化であったりとか、スマート技術の開発、生産方式転換と実装、様々、食料安全保障の確保、これからの農業の道筋をしっかりと確立したものにしていくということの中で、別枠の予算を設けていくということの中で、具体的に言いますと、一千億円、毎年二百五十億円を四年間かけて、日本中央競馬会からの拠出金でこれを充てていくという中身でございます。 大臣が、… 会議録↗
    • 2026.03.13・衆議院本会議・藤井比早之
      ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案は、令和八年度から令和十一年度までに限り集中的に行う農業構造転換の推進に必要な施策の実施の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金の納付の特例の措置を講ずるものであります。 次に、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案は、日本中央競馬会の経営の持続性の確保のため、その保有する施設又は設備の外部による有効利用、剰余金のうち特別振興資金に充てる金額の決定方法等の変更等の措置を講ずるものであります。 両法律案は、去る三月十日本委員会に付託され、翌十一日鈴木農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十二日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、両法律案はいずれ… 会議録↗
    • 2026.03.31・参議院本会議・藤木眞也
      ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案は、令和八年度から令和十一年度までに限り集中的に行う農業構造転換の推進に必要な施策の実施の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金の納付の特例の措置を講じようとするものです。 次に、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案は、日本中央競馬会の経営の持続性の確保のため、その保有する施設又は設備の外部による有効利用、剰余金のうち特別振興資金に充てる金額の決定方法等の変更等の措置を講じようとするものです。 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、日本中央競馬会の積立金を活用した農業構造転換集中対策の進め方、競馬の公正確保と健全な発展に向けた取組、競馬におけるアニマルウエルフェアの確… 会議録↗
    • 2026.03.31・参議院農林水産委員会・石垣のりこ
      私は、ただいま可決されました農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案に対する附帯決議(案) 令和六年に改正された食料・農業・農村基本法に基づく令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、食料安全保障の確保等に向け、農地の区画の拡大、共同利用施設の再編整備、スマート農業技術の開発、農産物の輸出を行う産地の育成等を集中的・計画的に推進する必要がある。また、農業構造転換集中対策期間終了後における食料安全保障の確保に資する施策の実施のためには安定… 会議録↗
    提出理由と施行期日(法案の原文から)

    提出理由:令和八年度から令和十一年度までに限り集中的に行う農業構造転換の推進に必要な施策の実施の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金の納付の特例の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 附則(施行期日):この法律は、公布の日から施行する。

    出典:第221回国会 閣法11・成立 2026-03-31・審議の抜粋↗ ・ 衆議院 議案情報 第221回(閣法11の経過・本文へ)↗