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車を取得したときにかかる税（自動車税・軽自動車税の環境性能割）と、軽油引取税の税率の特例をなくす。ひとり親の住民税の控除も引き上げる
地方税法等の一部を改正する法律案
このテーマの資料のうち 4 件は国会の質疑（議員の質問と政府の答弁）。新しい 4 件を経過に出し、
答いわゆるガソリンの暫定税率に係る昨年十一月の与野党合意等を踏まえ、軽油引取税の当分の間税率を令和八年四月一日に廃止をする措置を、今国会に提出をしている地方税法改正法案等に盛り込んで…
衆議院予算委員会で向山好一議員が質問、梶原大介（総務大臣政務官）が答弁
答弁：○梶原大介（総務大臣政務官）お答えいたします。いわゆるガソリンの暫定税率に係る昨年十一月の与野党合意等を踏まえ、軽油引取税の当分の間税率を令和八年四月一日に廃止をする措置を、今国会に提出をしている地方税法改正法案等に盛り込んでおるところでございます。仮に、先ほど委員がおっしゃられましたように、年度内に地方税法改正法案が成立をしない場合、軽油引取税の当分の間税率は廃止をされず、一リットル当たり三十二・一円の税率が継続をすることとなります。なお、四月以降の法案成立後に四月一日に遡って当分の間税率を廃止する場合には税の還付が必要となってまいりますが、四月一日以降にガソリンスタンド等で軽油を購入をされた方を特定をし還付をすることは実務上極めて困難であるものと認識をしておるところでございます。 質問：若い人たちの技術者とか人材育成、そして世界で勝ち抜くための戦略というのはちゃんと必要なので、しっかりそれを認識していただきたいと思いますし、繰り返しですけれども、やはりそういうところを一元管理できるような、言うたら、もうすぐＷＢＣが始まりますけれども、各チームの選手がいい選手であっても、やはり侍ジャパンがなかったらなかなか勝てないので、そういったことを進めていただきたいと要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。次は、国会の運営にも関わるんですけれども、軽油引取税の暫定税率の廃止、このことについて総務大臣にお伺いしたいというふうに思います。この軽油の暫定税率の廃止は、もう既に合意を得て、予算案として作られて、そして法律、地方税の改正の法律も出されています。後はそれが成立するかどうかということなんですね。四月の一日に新年度が始まって、予定では暫定税率は四月の一日に廃止になる。あと三週間しかないんですよね。これは、仮の話だということなのかもしれませんけれども、もしも四月の一日に予算と関連法案が成立しなかったら、現場で軽油は一体どうなるんですかね。総務大臣、よろしくお願いします。
答ガソリンスタンド等の石油業界とか課税実務を担っていただく地方団体は、四月一日の当分の間税率の廃止に向けてシステム改修や条例改正等の準備を進めているところであると承知しております。
衆議院予算委員会で向山好一議員が質問、林芳正（総務大臣）が答弁
答弁：○林芳正（総務大臣）ガソリンスタンド等の石油業界とか課税実務を担っていただく地方団体は、四月一日の当分の間税率の廃止に向けてシステム改修や条例改正等の準備を進めているところであると承知しております。こうしたことも踏まえて、やはり四月一日からの当分の間税率の廃止に向けて、これは与野党で合意いただいたわけでございますので、地方税法改正法案の年度内成立に是非御理解をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。 質問：今の答弁にあるように、成立しなかったら大変なことになるんですよね。現場は大混乱です。特に僕がちょっと問題視しているのは、軽油というのは一般ユーザーというよりは大量購入の事業者が多いんですよ、トラックであるとかバスとか。そうなると、やはりＰＯＳシステムを変更しなきゃいけないし、請求書を書き換えたり、精算しなきゃいけない。今の税制上の問題と併せて経理上の問題がたくさん出てくるんですよね。政局のこういった空白期間を、国民の皆さんに代償を負わすわけにいかないじゃないですか。ですから、総務大臣も是非とも御認識いただいて、ちょっとコメントをいただきたいんですけれども、予算と別枠で、やはり税制上のことだけは先に審議をして、そして暫定予算でその期間を埋める、そういったことも必要だというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
答御指摘をいただきました、いわゆる教育の無償化やガソリン、軽油の当分の間税率の廃止に伴います財源については、与党の税制改正大綱におきまして、令和八年度税制改正における租税特別措置の見…
衆議院財務金融委員会で伊佐進一議員が質問、青木孝徳（財務省主税局長）が答弁
答弁：○青木孝徳（財務省主税局長）お答えいたします。御指摘をいただきました、いわゆる教育の無償化やガソリン、軽油の当分の間税率の廃止に伴います財源については、与党の税制改正大綱におきまして、令和八年度税制改正における租税特別措置の見直しなどや令和八年度予算編成における歳出改革による財源捻出によってもなお不足する財源につきましては、与野党六党の合意などを踏まえまして、道路関連インフラ保全の重要性、物価動向などやＣＯ2削減目標との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るということとされております。政府といたしましては、与党の税制調査会における議論を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 質問：ましたが、五条を入れるまでもなく、今までもずっと歳出改革努力はされてきたわけですよ。より具体的に申し上げると、例えば教育の無償化、ガソリン暫定税率の廃止、こういう中でも歳出改革努力。これは、資料の二を見ていただきますと一番上の部分、教育の無償化で、高校の無償化が〇・四兆円、給食が〇・三兆円で、合わせて〇・七兆円の財源が必要でした。その右、当分の間税率、いわゆるこれはガソリンとか軽油の暫定税率。ここの部分も財源が合わせて一・五兆円必要でした。合わせて二・二兆円必要だった中で、財源をどうするかというのをずっと議論してきたわけです。結論、どうなったかというと、歳出改革で〇・二四兆円出しましょう、租特の見直しで一・二兆円出しましょうと。ちなみに、まだ足らざる部分というのが、右の、継続検討となっています。これは八千億円。ここもまだ残っているわけですよ。宿題事項になっている。ここをどうやってまず見つけていくのか、財源を見つけていくのかという議論もありますが、まずちょっと伺いたい、これは参考人で結構ですので。このまだ継続検討となっている部分について今後どのように確保していくのか、伺いたいと思います。
答いわゆる教育の無償化、ガソリン、軽油の当分の間税率廃止に係る安定財源の確保につきましては、八年度税制改正において、租特等の見直しによりまして、国、地方合わせまして、平年度ベースで一…
衆議院財務金融委員会で伊佐進一議員が質問、青木孝徳（財務省主税局長）が答弁
答弁：○青木孝徳（財務省主税局長）お答えいたします。いわゆる教育の無償化、ガソリン、軽油の当分の間税率廃止に係る安定財源の確保につきましては、八年度税制改正において、租特等の見直しによりまして、国、地方合わせまして、平年度ベースで一・二兆円の財源を確保しております。その主な内容といたしましては、まず、賃上げ促進税制の見直しに係る増収見込額として、地方法人税などの税収を含めまして、平年度で七千七百八十億円、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直しに係る増収見込額として、現行制度の税収一千百三十億円を含めまして、平年度ベースで計四千億円を見込んでおります。 質問：うのが常に財源で当てにされるわけです。もちろん、歳出については常に、不断に改革していくということが重要だというのはそのとおりなんですが、ただ、ずっと本当に出続けるのかという心配がある。今回、第五条の中で、社会保障を削ると書いてあるわけですよね、社会保障改革をすると。でも、元々、社会保障自体は、そもそも、自然増に対して歳出改革努力で伸ばして、いつも高齢化の伸びに抑えているわけですよ。もう既に歳出改革努力はやっているわけですよね。そこを更に、今回ここの第五条で書き込んで、上乗せでいけるのかどうか。もっと具体的に言いますと、今回の行財政改革として、第五条で租特と補助金の適正化というのが書かれているわけですが、じゃ、租特から本当にどれぐらい出るかということですが、さっき申し上げたように、既に、教育無償化とガソリン、軽油の暫定税率では租特から一・二兆円出しているわけですよ。この一・二兆円、どうやって出したのと。この一枚目、これは令和六年の実態調査です。令和六年にはこれぐらいの適用額がありましたが、ちょっと伺いたいのは、このガソリンと教育のために一・二兆円、どこからどう出したか伺いたいと思います。
地方税法等の一部を改正する法律案
以下は AI が原文から書いた解説。各項目を法律案の本文・提出理由と突き合わせ、裏付けが確かめられたものだけを並べている（確かめられなかったものは下にまとめて分けている）。正確な内容は原文で確かめてほしい。
AI が書いたが、法律案の本文・提出理由・審議の抜粋と突き合わせて裏付けを確かめられなかったもの。誤りの可能性があるので、事実として扱わず原文で確かめてほしい。
提出理由：現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税のひとり親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 附則（施行期日）：この法律は、令和八年四月一日から施行する。
出典：第221回国会 閣法4・成立 2026-03-31・審議の抜粋↗ ・ 衆議院 議案情報 第221回（閣法4の経過・本文へ）↗